新築
「明日を創る 技術の第一ヒューテック」
品質の向上と真の豊かさを追求してまいります。
「よい建物を、早く、安く、安全に」
目まぐるしい変化と多種多様な時代の要求に対し、「機能化されたより良い快適空間」の創造は、ますます重要な課題であると考えます。
これまでの経験を生かし、また新しい完成をもって、そのひとつひとつに真剣に取組み、建築の技術者として真の豊かさを追求してまいりたいと考えます。
２１世紀を豊かな夢のある社会にするため、私たち一人ひとりが、企業理念にある誠実な仕事で、お客様の信頼にお応えします。
実績紹介
設計施工
新築工事についてのご相談は
土地の有効利用をお考えの方へ
土地を持っているけど、何も使っていない。何か有効に利用する手はないだろうか・・・。そうお考えの方や、建物の建て替えをお考えの方は、土地を使った事業について考えてみてはいかがでしょうか。
事業方式には大きく分けて以下のタイプがあります。当社は、お客様の土地を最大限に利活用するお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。
- （1）自己建設方式
事業の企画から資金調達、建物の建設、運用まで基本的に土地所有者が自ら行うもので、土地を手放さない事業方式です。
収益については全て土地所有者が得ることができます。
但し、事業についてのノウハウが必要であるのと、事業費の調達が課題となります。 - （2）等価交換方式による共同開発
土地の所有者が所有する土地を提供し、事業者がその土地の上に建てる建物の建設費等を負担して、建物完成後に、土地及び建物に関する権利を各々の提供した額に応じて取得する方法です。土地所有者は自己資金なしで開発が可能となります。
市街地開発事業による権利変換の方式も基本的には等価交換方式です。
単独で活用する場合は優良建築物等整備事業や市街地再開発事業に比べて行政手続が少ないので、事業性のある計画が立てられれば、計画の早期実現が可能となります。 - （3）優良建築物等整備事業
土地の利用の共同化、高度化に寄与する優良建築物の整備を行う事業について、行政からの一部補助を用いて行う制度です。
「優良再開発型（共同化タイプ）」の場合、一定の条件のもとに、調査設計計画・土地整備・共同施設整備の費用に対し補助が出ます。市街地再開発事業の任意事業版ともいえます。
市街地再開発事業方式に比べて、組合設立認可、都市計画決定等の法定手続きに縛られず行政手続等が簡便なものとなります。 - （4）市街地再開発事業（組合方式）
都市計画法・都市再開発法に基づく事業で、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に供することを目的とする事業です。調査設計計画・土地整備・共同施設整備の費用に対し補助が出るとともに、税制的なメリットがあります。組合設立認可、都市計画決定等の法定手続が伴い、地権者の全員合意が基本となるなど、期間的にも長期の事業となる場合が多い方式です。
